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外国人滞在地変更申告

居住者サービス >行政サービス>外国人滞在地変更申告
行政サービスの内容
外国人登録をした外国人が滞在地(住所地)を変更する時、転入日から14日以内に新しい滞在地の自治体に転入届を出し、外国人登録証の記載事項を変更する事務です。
関連法令
出入国管理法第36条、同法施行令第45条1項、同法施行規則第83条
提出書類
外国人登録証(または国内居所証)、パスポート、住所地証明書類(家の契約書など)を持参すれば、変更できます。
よくある質問
Q) 区庁や洞事務所において、国内居所申告証の居所地変更の申告もできますか。(移転日から14日以内)

A) 外国人登録証または国内居所申告証を持っている人は、転入先の区庁及び住所地管轄出入国管理事務所で住所の変更ができます。
Q)外国人登録証の滞留期間が過ぎていると住所地変更ができませんか。
A)外国人登録証上の滞在期間更新後、住所地管轄出入国で滞在地変更届を出さなければなりません。申告期間が転入日から14日が過ぎた場合は、新しい滞在地の管轄出入国管理事務所(出場所)に訪問し、申告しなければなりません。
Q) 外国人登録証の発給、滞在資格の変更、滞在期間更新の業務もできますか。
A) 区役所では外国人の居住地変更、外国人登録事実証明書の発行、そして印鑑届出および変更、発行の業務ができ、住民センターでは外国人の印鑑証明書の発行や外国人登録事実証明書(FAX申請)の発行のみできます。外国人登録証(または国内居所申告証)の新規発給、資格変更、期間更新などは住所地管轄の出入国事務所で行いますので、ご参照ください。
체류지변경 신고서

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